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<東京メトロ東西線>車両から煙 一時、運転を見合わせ(毎日新聞)

 9日午後0時35分ごろ、東京都江戸川区中葛西5の東京メトロ東西線葛西駅で、発車直後の西船橋発中野行き電車(10両編成)の後方2両目付近から煙が出ているのを車掌が見つけた。車掌が非常ブレーキで電車を停止させて乗客約140人を避難させ、けが人はなかった。

 東京メトロによると車両点検のため全線で運転を見合わせ、約1時間後に全線で運転を再開。約2万6000人に影響した。

 煙を出したのは、東西線に乗り入れている東葉高速鉄道(千葉県八千代市)の車両で、同社が煙が出た原因を調べている。

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小児がん医療の新たな壁「晩期合併症」(上)(医療介護CBニュース)

 「急性リンパ性白血病」「ウイルムス腫瘍」など、一昔前までは患者の1割程度しか治癒しなかった小児がん。化学療法の進歩などにより、この30-40年で治療成績が飛躍的に上昇し、平均すると7-8割の患者に治癒が見込めるようになったという。ところがその一方で、命を救うために成長著しい小児期に、複数の抗がん剤投与や放射線照射を行ったことが原因と考えられる「晩期合併症」と呼ばれる問題が今、注目されている。欧米などのデータを基に早くから晩期合併症への体制整備の必要性を指摘してきた聖路加国際病院小児科医長の石田也寸志氏に、国内での実態や課題などを聞いた。(前原幸恵)

■「晩期合併症」とは

―「晩期合併症」とは具体的にはどういうことが起こるのですか。

 例えば幼いころ、神経芽腫の治療でおなかに放射線を受けていたことを知らされないまま大人になった人が、40歳で大腸がんになり、放射線治療をするとなったとき、自分の過去の治療について知らないので、医師に何も伝えることができません。その結果、同じ場所に放射線治療を受けたら、組織壊死など思わぬ出来事が起こる可能性があります。
 また、小児期のがん治療で抗がん剤のアドリアマイシンを300mg/m2投与された人が成人して乳がんを発症し、同じアドリアマイシンを使って治療するとします。そのとき治療する医師が患者の過去の治療内容を知らなければ、アドリアマイシン300mg/m2をさらに投与し、その結果、患者が心不全を起こすことも起き得るでしょう。
 小児がん自体、またはその治療などが影響して起こるこうした事象を「Late Effects」(晩期合併症)とわたしたちは呼んでいます。小児がんの罹患者は現在、推計で年間2500人と、大人のがんに比べて患者数が圧倒的に少ないため、その結果起こる晩期合併症は一般的にあまり知られていないと思いますが、治癒率がここまで上がり、小児がんを経験した長期生存者が今後ますます増えてくる今の時代、わたしたちは晩期合併症について多くの方が知り、対応の必要性を理解してほしいと思っています。

―ほかにも確認されている症状は何かありますか。

 海外のデータや国内の調査結果によると、心機能障害、肺線維症、悪性度の高い二次がんなど、生命に大きくかかわるものや、不妊症、知能障害、慢性疼痛など、直接生命には影響しないものの日常生活のQOLに強く影響するものが挙がっています。さらに心理的・精神的な影響も含めると症状は幅広く、また症状の重さに差もあります。それらをすべて含めると、小児がん経験者の半数近くに何らかの問題が残っている可能性があると考えられています。

―症状が多岐にわたるということは、原因もまたさまざまということでしょうか。

 その通りです。説明したように、過去に受けた治療について正確な情報を持っていないために新たな疾患を発症し、治療を受けた際に問題を起こす場合もあれば、小児期に最善の治療として行ったものが原因で10年後、20年後、患者に晩期合併症が起こることもあります。
 小児がんの中で3分の1を占める急性リンパ性白血病の場合で説明しましょう。
 昔は治癒率がほぼゼロでしたが、抗がん剤を複数組み合わせることで寛解の状態を維持できるようになった疾患ですが、1960年代から70年代にかけて、そうした治療をした半数近くの人が脳や脊髄(中枢神経)に再発し、亡くなっていることが分かったのです。
 このような中枢神経浸潤を回避するため、米国の病院で頭に放射線を当てる治療法が開発され、飛躍的に治療成績が向上し、それが世界の主流となりました。
 ところが80-90年代に今度は、頭に放射線を当てて治った人の中に、知能障害や低身長などの問題が起きていることが分かってきました。こうした晩期合併症を解決するために、90年代から2000年代にかけて、頭に当てる放射線の量を減らす治療法の研究が行われ、同時に抗がん剤投与の工夫も進められた結果、現在では中枢神経に浸潤がない限り、急性リンパ性白血病に対しては、頭に放射線を当てず、抗がん剤を組み合わせた化学療法で治すという流れになっています。
 このように、小児期の治療を原因とした晩期合併症が起こることが分かってきたため、海外ではいち早く、小児がん経験者の予後を長期にわたり追跡、研究する「長期フォローアップ」(以下、長期FU)システムの整備が進められてきました。それが現在のよりよい治療法の開発や、晩期合併症の減少や予防に役立てられています。
 日本は欧米に比べて長期FUへの取り組みが遅れているため、早急に整備に取り組むよう、われわれ小児科医が動き始めたのです。

―昔から治療の研究という意味では、フォローアップするシステムがあったと思いますが、国内で整備が必要視される「長期FU」と治療研究との違いは何ですか。

 今までは治療成績というのは、5年生存率やせいぜい7-10年の予後を見て判断していました。つまり臨床研究としてはそこで途切れてしまっていたのです。ところが小児がんは、大人のがんと比較しても治癒後の生存期間が圧倒的に長いため、20年、30年後、さらにそれ以上時間がたった時にどんなことが起きるのかを、ずっと研究フォローしていかなくてはいけません。
 また、研究フォローする対象も100人、200人といった限定的なものではなく、全国的な整備を行って数千人規模にする必要があります。そうしないと、まれにしか起きないが患者に非常に悪影響を与える問題を発見したり、その問題に特定の治療が関係しているかどうかを疫学的手法を用いて確かめたりすることができないからです。
 今後、長期FUによって十分な医療情報が日本で蓄積されれば、最終的に、ほとんど後遺症の残らない治療で、かつ成績もいい治療開発ができる可能性が広がります。今は生存率がいい治療が残っていますが、治療成績の向上は当然ながら、短期的には多少副作用が多くても長期的な問題が起こらない治療が将来開発できたらいいとわたしは考えています。

■晩期合併症の解決なくして「完全な治癒にはつながらない」

 昔は1-2割しか治らないものを半分、半分しか治らないものを8割治せるようにしたいというのが、小児がんの治療をやっている医師の一番の課題でした。一人でも治る人を増やしたいという一心だったので、大人に比べたらはるかに強い治療を小児の患者に行ったら何が起きるかという結果にまで目を向ける余裕はなかったのです。
 でも今、小児科医の中では、この問題を解決しなければ本当の意味での「完全な治癒」にはつながらないと考えています。
 この問題を真正面から取り上げ、晩期合併症の症状を少なく軽くする、または予防する方法を見つけ出すのが、小児がん経験者とこれからの患者に対するわれわれの務めだと認識しています。


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熱海の岡本ホテル、市2度差し押さえ (産経新聞)

 静岡県熱海市の老舗旅館「岡本ホテル」などを舞台に、元本保証をうたって不正集金した出資法違反事件で、グループの中核とみられる「熱海岡本ホテル」が市税を滞納し、2度にわたって土地と建物を差し押さえられていたことが27日、分かった。地元旅館組合の組合費が昨年5月以降、長期未払いだったことも判明した。

 警視庁などの合同捜査本部も同様の事実を把握しており、岡本ホテルグループが元本保証を確約できる経営状態ではなかった裏付けになるとみて調べている。

 登記簿などによると、差し押さえを受けたのは昨年7月9日と今年5月14日。滞納した市税は固定資産税や入湯税などとみられる。

 また、熱海温泉ホテル旅館協同組合によると、昨年5月からはホテルは組合費などを滞納していたが、家宅捜索を受けた前日の25日、滞納分に相当する約194万円を納めたという。同日の総会で組合から除名される予定だったが、開催前に突然、現金で支払われ、除名は見送られた。

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<国民新党>比例代表に後藤俊秀氏を擁立(毎日新聞)

 国民新党の亀井静香代表は15日、北九州市内で会見し、参院選比例代表に、元北九州市議会議長で医療法人理事長の後藤俊秀氏(56)を公認候補として擁立することを正式に表明した。

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パロマ中毒事故 元社長らに有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京地裁(半田靖史裁判長)は11日、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)に禁固1年6月・執行猶予3年(求刑・禁固2年)、同社元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉被告(60)に禁固1年・執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)の判決を言い渡した。販売後の改造による事故でメーカー側の責任が問われていたが、トップに厳しい判断が示された。

 検察側は、問題の湯沸かし器について、不完全燃焼を防ぐ安全装置が故障しやすく、装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする不正改造が横行していたと指摘。「小林被告は社長として安全確保を含む業務を統括し、鎌塚被告は事故対応の責任者だったが、事故を認識しながら抜本的な対策を取らずに放置した」と主張した。

 これに対し弁護側は▽パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった--などと無罪を主張していた。

 検察側は、小林被告らが不正改造された湯沸かし器の事故で85~01年に計14人が死亡していたことを認識しながら、回収などの安全対策を怠り、05年11月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)をCO中毒で死亡させ、兄孝幸さん(29)に重傷を負わせたとして起訴していた。

 マンションの湯沸かし器を不正改造したパロマ系列の販売店員は07年8月に病死している。

 一連の事故は全国で28件あり、死者は21人に上る。96年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経産省に連絡し、同省が06年7月に事故情報を公表して初めて問題が表面化した。【伊藤直孝】

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